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農林水産省

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農林年金制度の完了について

   農林年金(農林漁業団体職員共済)制度は、農協、漁協、森林組合等の役職員に対する公的年金制度でしたが、2002年(平成14年)4月に厚生年金と統合し、現在は、統合前の旧農林共済組合員期間を有する方に、その期間に係る職域年金部分(3階)を特例年金として、厚生年金との統合後もなお存続する農林漁業団体職員共済組合(以下「存続組合」といいます。)が支給しています。
   2010年(平成22年)4月から、特例年金に代えて一時金を選択できる仕組みを導入したことにより、年金受給者が大幅に減少するとともに、一人当たりの支給額も少額化が進んでいる一方、現行制度のままでは長期間にわたり事務コストを農林漁業団体が負担し続けることとなるため、2017年(平成29年)9月に農林漁業団体と年金受給者団体の双方から、一時金の支給を義務化して特例年金給付を早期に完了することの要望がなされました。
   このため、旧農林共済組合員期間を有する方に対し、特例年金に代えて、将来分の特例年金の現価相当額を「特例一時金」として支給することを内容とする「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案」を2018年(平成30年)の第196回国会に上程し、本改正法案は、同年5月18日に成立、同月25日に公布されました。
   改正法の施行日は、公布の日(2018年5月25日)から起算して2年以内において政令で定める日となりますが、存続組合は施行日以後に実施される特例一時金の支給に係る業務が全て終了した時に解散することとなります。

-農林年金制度の完了に関するお問い合わせ先-


   存続組合では、農林年金制度の完了に係る電話でのお問い合わせについて、必要な受電・相談体制を構築していますが、特例一時金の支給対象者が極めて多数となることから、一時的に電話が混み合い、つながりづらい状況になることが予想されます。
   つきましては、下記の「特例一時金に関するQ&A」や、存続組合のホームページなどを御参考の上、お電話いただくようお願いいたします。

   相談センター               03-3219-3123  (平日9時~17時)
   存続組合ホームページ (農林年金WebSite) http://www.norin-nenkin.or.jp/

改正法について

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律(平成30年法律第31号)

特例一時金に関するQ&A

Q1   どのような方が特例一時金の対象者になりますか。

A   特例一時金の対象者は、次のいずれかに該当する方です。
(1)改正法の施行日の前日において特例年金の受給権を有している方。
(2)改正法の施行日の前日において特例年金の受給権を有していないが、厚生年金と農林年金の統合日(2002年(平成14年)4月1日)より前の農林年金への加入期間が1年以上ある方。

Q2   改正法が施行されると、現在受給している「特例年金」はどうなりますか。

A   特例一時金は、改正法の施行日以降の将来分の特例年金を一括して支給するものです。このため、改正法の施行日以降の分の特例年金を年金払いにより支給(毎年偶数月に支給)することは終了することになります。また、特例一時金は、選択制による一時金ではありませんので、年金払いによる受給を継続することはできません。

Q3   特例一時金の金額はどのように算定されるのですか。

A   今回の法改正による特例一時金は、これまでの選択制による一時金と同様に、将来分の特例年金給付の額と経済的に等価値の額を支給します。(改正後法附則第30条第3項)
   具体的には、一時金の支給対象となるそれぞれの方々について、将来の各月の分の特例年金給付の額に各月の予定生存率を乗じて得た額をそれぞれ複利現価法によって現在価値に割り引き、それらを合算した額が特例一時金の金額となります。
 

Q4   今回の法改正により、特例年金の受給者、農林漁業団体の現役職員、その使用者である農林漁業団体は、それぞれどのようなメリットを受けますか。

A   今回の法改正では、将来分の特例年金の現価相当額を特例一時金として支給し、特例年金給付を早期に終えることにより、存続組合の早期の解散を図ることとしています。
これにより、
(1)特例年金の受給権者の方については、一生分の特例年金の現価相当額を一時にまとめて受け取れること
(2)農林漁業団体の現役職員で厚生年金との統合前の旧農林共済組合員期間が1年以上ある方については、今後支給開始年齢に達した際に少額の特例年金給付を将来にわたって受給することに代えて、その現価相当額を一時にまとめて受け取れること
(3)農林漁業団体については、特例年金の給付に係る事務コストが減少することにより、その負担が減り、結果として、現役世代の職員や組合員である農林漁業者の方々の負担の減少につながること
といったメリットがあります。


Q5   改正法はいつ施行されるのですか。

A   今回の法改正については、
(1)特例一時金支給の対象者数は70万人以上と極めて多数となることから、今回の制度改正の内容を周知する期間を十分に確保する必要があるとともに、受給権者一人一人にミスなく適正に支給するため十分な準備期間を確保することが必要である一方、
(2)改正法が早期に施行されれば、農林漁業団体が負担している支給に係る事務コストの低減が図られるものであるため、できる限り速やかに施行する必要があります。
これらのことを踏まえまして、改正法の施行日については、「公布の日から起算して2年を超えない範囲内」(2020年5月までの間)で適切に定めることとしています。

Q6   存続組合が解散するのはいつ頃ですか。

A   特例一時金については、改正法の施行後、受給権者の方々への支給終了までに5年程度かかるものと見込んでいます。
また、特例一時金の支給に必要な財源は、
(1)一部を存続組合の保有する農林漁業団体からの負担金や積立金で、
(2)一部を金融機関からの借入金で、
賄うこととしています。
存続組合は、特例一時金の支給終了後も、この借入金をその後の農林漁業団体からの負担金によって返済していく業務を行うことになることから、解散は2033年頃になるものと見込んでいます。

お問合せ先

経営局協同組織課

担当者:年金班
代表:03-3502-8111(内線5220)
ダイヤルイン:03-3501-7401
FAX番号:03-3502-8082