認定新規就農者制度について

制度の概要

認定新規就農者制度について(PDF : 277KB)

対象者

対象者は、新たに農業経営を営もうとする青年等で、以下に当てはまる方です。

1. 青年（原則18歳以上45歳未満）
2. 特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）
3. 上記の者が役員の過半数を占める法人

農業経営を開始して一定の期間（5年）を経過しない者を含みます。
認定農業者は含みません。

青年等就農計画の認定の仕組み

青年等就農計画の作成・認定の流れ

1. 新規就農者が「青年等就農計画認定申請書」を作成し、市町村に申請（提出）
2. 市町村が同計画を審査・認定
3. 市町村は青年等就農計画を認定後、当該計画申請者に通知
4. 市町村、都道府県等関係機関により、計画達成をフォローアップ等

• 申請様式（青年等就農計画認定申請書(WORD : 90KB)、記入イメージ(PDF : 184KB)）
  
• 申請書への記載方法（青年等就農計画認定申請書の記載方法（参考）(PDF : 2,042KB)）

認定新規就農者関連の主な施策

• 経営開始資金
  就農直後（3年以内）の所得を確保する資金（年間最大150万円）を交付します。
• 新規就農者に対する無利子資金制度（青年等就農資金）
  農業経営の開始に必要な機械、施設の取得等のための資金について、無利子貸付を行っています。
• 農地利用効率化等支援交付金
  人・農地プランの中心経営体等に対し、農業用機械等の導入を支援します。
• 経営所得安定対策
  米、麦、大豆等の作物を生産される方の経営安定を支援します。
• 農業経営基盤強化準備金
  経営所得安定対策等の交付金を活用して、計画的に規模の拡大を図る取組等を、税制面から支援します。※農業経営基盤強化準備金や収入保険制度の活用には、青色申告(PDF : 776KB)が必要です。経営者として自らの経営状態を把握するためにも、青色申告を始めましょう。
  
  
• 農協等向け新規就農者税制
  農協等が機械設備や農業用ハウスを取得し、人・農地プランの中心経営体に位置付けられた認定新規就農者に利用させる場合、その固定資産税を軽減します。

認定新規就農者の認定状況

令和4年度
認定新規就農者の認定状況（令和5年3月末時点）(PDF : 281KB)
青年等就農計画の営農類型別の認定状況について（令和5年3月末時点）(PDF : 1,189KB)

令和3年度
認定新規就農者の認定状況（令和4年3月末時点）(PDF : 165KB)
青年等就農計画の営農類型別の認定状況について（令和4年3月末現在）(PDF : 1,696KB)

令和2年度
認定新規就農者の認定状況（令和3年3月末現在）(PDF : 185KB)
青年等就農計画の営農類型別等の認定状況について（令和3年3月末現在）(PDF : 1,154KB)

令和元年度
認定新規就農者の認定状況（令和2年3月末現在）(PDF : 118KB)
青年等就農計画の営農類型別等の認定状況について（令和2年3月末現在）(PDF : 579KB)

平成30年度
認定新規就農者の認定状況（平成31年3月末現在）(PDF : 117KB)
青年等就農計画の営農類型別等の認定状況について（平成31年3月末現在）(PDF : 456KB)

平成29年度
認定新規就農者の認定状況（平成30年3月末現在）(PDF : 112KB)
青年等就農計画の営農類型別等の認定状況について（平成30年3月末現在）(PDF : 380KB)

平成28年度
認定新規就農者の認定状況（平成29年3月末現在）(PDF : 115KB)
青年等就農計画の営農類型別等の認定状況について（平成29年3月末現在）(PDF : 337KB)

平成27年度
認定新規就農者の認定状況（平成28年3月末現在）(PDF : 200KB)
青年等就農計画の営農類型別等の認定状況について（平成28年3月末現在）(PDF : 947KB)

関係法令

農業経営基盤強化促進法