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農林水産省

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平成30年7月豪雨による被害状況等について

平成30年7月19日
8時00分現在
農林水産省

1 農林水産省の対応等

(1) 体制整備等

7月5日 17時30分

農林水産省災害情報連絡室を設置

7月7日 10時30分

農林水産省緊急自然災害対策本部へ改組
(近畿、中国四国、九州農政局、中部、近畿中国、四国、九州森林管理局災害対策本部設置済)

7月8日 09時30分

農林水産省緊急自然災害対策本部(第2回)を開催

7月9日 10時20分

農林水産省緊急自然災害対策本部(第3回)を開催

7月9日

小此木防災担当大臣を団長とする政府調査団の現地調査(岡山県及び広島県)に、大臣官房文書課、農村振興局及び林野庁の職員を派遣

7月10日

大臣官房総括審議官及び本省職員を被災地に派遣

7月10日 15時00分

農林水産省緊急自然災害対策本部(第4回)を開催

7月12日 09時45分

農林水産省緊急自然災害対策本部(第5回)を開催

7月13日 09時40分

農林水産省緊急自然災害対策本部(第6回)を開催

7月14日 10時40分

農林水産省緊急自然災害対策本部(第7回)を開催

7月14日

平成30年7月豪雨に関する農林水産省相談窓口を設置

7月15日 9時00分

農林水産省緊急自然災害対策本部(第8回)を開催

7月16日 10時40分

農林水産省緊急自然災害対策本部(第9回)を開催

7月16日

「平成30年梅雨期における豪雨及び暴風雨による農林水産関係被害への支援対策について」を決定

7月17日  9時50分

農林水産省緊急自然災害対策本部(第10回)を開催

7月17日

齋藤農林水産大臣が岡山県及び広島県において現地調査

7月18日

齋藤農林水産大臣が愛媛県において現地調査

(2) 食料供給

ア  被災地域への食料・物資支援状況について

【食料流通状況】

イ   被災地域のある府県を管轄する地方農政局が、7月9日から5日間、被災地域のスーパー、コンビニ等の店舗を巡回して、食料等の品薄・欠品状況を調査し把握するよう指示した。(7月9日)
品薄が残る地域においては、6日目以降も継続して調査を行うこととし、調査9日目の結果でも、品薄・欠品はほぼ解消されている。このため、調査を一旦終了する。(7月17日)

〔地域別調査結果〕

7月9日(PDF : 98KB) 7月10日(PDF : 99KB) 7月11日(PDF : 90KB) 7月12日(PDF : 87KB) 7月13日(PDF : 18KB) 7月14日(PDF : 18KB) 7月15日(PDF : 13KB) 7月16日(PDF : 61KB) 7月17日(PDF : 9KB)

ウ  大手コンビニエンスストア5社の17店舗が営業を停止。(7月18日時点)

エ  大手スーパーマーケットの4店舗が営業を停止。(7月18日時点)

オ  日本パン工業会、日本即席食品工業協会、全国清涼飲料連合会等に確認したところ、コカ コーラボトラーズジャパンの本郷工場(広島県三原市の1階部分が水に浸かり、工場再稼働の目途立たず)を除けば、現時点で主要企業の被災情報は確認されず。
旭醤油醸造場(愛媛県宇和島市)については、15日に農林水産省職員が経済産業省とともに訪問して被災状況を確認、復旧に向けた要望を聴取。

【食料供給可能量】

ア  日本パン工業会、日本即席食品工業協会、全国包装米飯協会、清涼飲料主要各社に確認したところ、各社が提出した供給可能量(*)に沿った協力に特に支障はないとの報告あり。

*緊急災害時対応食料供給体制整備調査結果(平成30年3月)。ただし、今後の被害の確認状況により変わる可能性あり。

イ  政府所有米穀(備蓄精米)の在庫状況は、以下の約511 トンとなっており、各受託事業体に対し「指示があれば、備蓄精米を出庫できる準備をするよう」連絡済み。

  千葉県千葉市  85トン
  神奈川県横浜市  84トン
  神奈川県厚木市  87トン
  京都府舞鶴市  85トン
  兵庫県神戸市  85トン
  福岡県福岡市  85トン

*被災県において備蓄用精米の供給要請を検討中との情報あり(7月11日)。具体的な要請があり次第対応。

(3) 農産関連

ア  営農技術指導

  • 被害を受けた農作物が湿害や病害虫の影響を極力受けないよう、今般の豪雨に先立って6月8日付で発出した通知に基づき、営農可能な地域については、排水対策・防除等を徹底。 さらに、各地域の状況に応じた迅速かつ適切な対応を図るため、冠水被害を受けたほ場の防除対策、集出荷施設等が被災した場合の対応等を内容とする通知を7月11日に発出。
    (水稲、麦、大豆等について、冠水や土砂流入といった被害が生じているとの報告を受けており、現在、具体的な被害状況を把握中。また、兵庫県、広島県、 山口県、愛媛県、福岡県において、一部の水稲、麦、大豆の乾燥調製貯蔵施設等も浸水等によって被害を受けているとの報告があり、現在、具体的な被害状況を把握中)
  • 愛媛県宇和島市等のみかん園地において、パイプラインや配管が損傷し、散水が困難となっていることから、15日、農林水産省職員と農研機構職員が現地を調査。道路も寸断されており、人力での散水も困難な園地が広範にわたっていることを確認。これを踏まえ、宇和島市が行う復旧・復興を支援するため、17日から農林水産省職員を現地に派遣。また、航空防除関係団体に対し、被災者から航空防除の協力依頼がなされた場合に積極的に対応するよう7月17日付で通知。
  • 農作物の集出荷施設が被害を受けている地域については、地域内の他の集出荷施設の利用等により円滑な出荷のための対応を行うよう、7月11 日に関係機関に要請。
    (岡山県は、ももについて、主要な集出荷施設に影響が出ていないことを確認。ぶどうについては、一部の集出荷施設に浸水被害が見られるが、出荷時期までには復旧できる可能性があることを確認。
    出荷期ではないが、愛媛県宇和島市のみかん選果場については、7か所のうち、3か所で被害を確認。)
  • 平成30年7月11日付で病害虫発生予報第4号をプレスリリースし、通常の発生予察情報に加え、大雨の影響を受けた地域に対する病害虫防除指導を実施。

イ  野菜価格

  • 大阪市中央卸売市場では、7日以降、一部品目で入荷量が減少し、価格が上昇している。

ウ  果物価格

  • 主要な市場である東京都中央卸売市場、大阪市中央卸売市場では、18日時点で、もも、ぶどうの入荷量はおおむね平年並みとなっており、大きな価格の変化は見られない。

(4) 畜産関連

ア  愛媛県1地区において水の確保に支障が生じており、現在は、タンクでの運搬など代替の方法により水を確保中。(7月18日)

イ  京都府1件、広島県1件(計2件)で当面必要な飼料は確保しているが、依然として安定的な飼料の配送に不安があるため、道路の復旧状況に応じた小型車両での運搬等による配送を検討中。(7月18日)

ウ 集送乳や乳業工場での処理が滞ったこと等により、岡山県、広島県、愛媛県等6府県の酪農家において、生乳廃棄があった(合計142トン(見込み))が、中央酪農会議等関係団体に対応を要請し、7月13日までに全戸出荷再開。乳業工場については、京都府、岡山県、広島県内の5工場が製造を停止したが、14日までに4工場が製造再開。未だ製造を停止している広島県の1工場については、17日、本省担当官を派遣し、被害状況調査を実施。(7月17日)

エ  牛肉・豚肉の卸売価格は、特に豚肉について出荷頭数の減少により一時的に上昇したものの、ほぼ昨年並みの水準となっている。(7月18日)

オ  愛媛県の食肉処理施設が浸水により、稼働できない状況が続いており、7月13日から他地域への振替出荷が始まっている。(7月17日)

(5)農地・農業用施設関係

ア  被害調査支援

  • 農地・農業用施設の被害の全容を早期に把握するため、農政局から、被災各府県にリエゾン(水土里(みどり)災害派遣隊)を派遣。(7月10日から、中四国農政局管内の7県で実施)
  • 農地・農業用施設の被害状況調査を支援するために、農政局職員(水土里(みどり)災害派遣隊)を被災地へ派遣。(リエゾン含め、累計2府18県へ延べ368人・日派遣。)

イ  農業用ダム、用水路

  • 大雨特別警報が発令された4農政局管内の67の国営造成ダムについて、降水量等に応じ、順次、施設管理者による臨時点検を実施した結果、ダム本体等に係る重大な異常は確認されなかった。(~7月12日)
    (貯水池内の法面の一部崩落等:4ダム、異常なし:51ダム、点検不要:12ダム)。
  • 1道2府29県の農業用用排水路、用排水機場、頭首工(堰)、農道等の農業用施設において、土砂の流入や道路崩落による管損傷、ポンプ場への浸水、路面の亀裂・崩壊等の被害が発生。

ウ  ため池

  • 大雨特別警報が発令された地域のため池について、順次、施設管理者による点検を実施。農研機構が岡山県及び広島県の被災ため池の現地調査を実施。
  • 効果的なため池対策を検討するため、「平成30年7月豪雨を踏まえたため池対策検討チーム」を設置。(7月15日)

エ  農業集落排水施設

  • 1府9県において、42箇所の被害状況を確認(処理場停止13箇所、処理場能力低下6箇所、管路被災等23箇所)。仮復旧済み18箇所を含め、37 箇所は稼働中。

オ  応急ポンプの貸出し

  • ため池の水位低下等のための応急ポンプを貸出し及び設置の支援を実施(累計5県に45台を貸出し)。

カ  査定前着工制度の活用

  • 1道1府9県において、頭首工(ゴム堰)の破断、管水路の破損等について、災害復旧事業の査定前着工制度を活用し対応中(応急本工事19件、応急仮工事10件)。

(6)林野関係

ア  被害調査支援

  • 関係自治体との合同によるヘリ調査を実施。林地荒廃箇所等を確認。
    7月2日 岐阜県
    7月9日 兵庫県、福岡県、佐賀県
    7月10日 京都府、広島県、高知県
    7月11日 長野県、岐阜県、岡山県、高知県
    7月12日 愛媛県、高知県
  • 岡山県、広島県、愛媛県ほかにおいて、森林管理署職員がドローンを活用しながら山地災害及び林道等の被害箇所の現地確認等を実施中(7月7日~)。

イ  職員派遣

  • 本庁担当官を被災県に派遣し、災害復旧等事業の技術的指導・被害状況調査を実施(7月11日~京都府、岡山県、広島県、山口県、高知県、愛媛県)。
  • 高知県と愛媛県へリエゾンを派遣(四国森林管理局)
    その他関係市町村に対し、森林管理局署職員が情報収集を実施中。
    (被害調査支援等により、累計1府21県へ延べ197人・日派遣。)

ウ  災害復旧木材関係

  • 災害復旧木材確保対策連絡会議(林業・木材産業関係18団体が参加)を開催し、木材産業等の被害状況の把握及び災害復旧木材の安定供給等について情報交換するとともに、生産、流通・販売への影響等の調査協力を依頼。(7月11日)
  • 八幡浜官材協同組合(愛媛県大洲市)については工場敷地が冠水し、製材機械等の被害状況を点検中。(7月16日)

エ  対応状況

  • 効果的な治山対策を検討するため、「平成30年7月豪雨を踏まえた治山対策検討チーム」を設置。(7月12日)

(7) 水産関係

ア  被害の状況

  • 11府県において漁船、定置網、養殖施設等に被害が発生。
  • 7県において32漁港で港内への流木の流入等の被害が発生。5県において共同利用施設に被害が発生。また、3県18海岸において海岸への流木等の漂着が発生。

イ  対応状況

a) 漁港施設等の被害への対応

  • 水産庁災害情報連絡会議を開催し、被害情報の共有及び今後の被害情報の把握と対応について協議。(7月9日、13 日、17日)
  • 被害を受けた32漁港のうち、14 漁港において災害復旧事業の査定前着工制度を活用し対応中。
  • 本庁担当官を愛媛県(宇和島市、今治市、西予市、伊方町)に派遣し、災害復旧事業に関する技術的助言を実施。(7月17日~18日)

b) 生活者支援

  • 漁業取締船「みかげ」は、広島県三原市佐木島(さぎじま)管内の水道復旧に伴い、同島に物資(三原市が所有するブルーシート)を輸送後、漁業取締業務に復帰予定。漁業取締船「白鷺(しらさぎ)」は愛媛県上島町(かみじまちょう)管内の水道の復旧に伴い、漁業取締業務に復帰。

(8) 国立研究開発法人関係

2  農林水産関係被害の概要(平成30年6月28日からの被害を集計)

区分 主な被害 被害数 被害額(億円) (*1) 被害地域(現在35道府県より報告あり)
農作物等 農作物等(*2) 16,734ha 22.6 北海道、岩手、秋田、長野、富山、石川、福井、岐阜、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄(31道府県)
樹体(*3) 90ha 0.2 岐阜、京都、大阪、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、佐賀、長崎、沖縄(11府県)
家畜 9,200頭羽 0.1 岡山、広島、山口、愛媛、佐賀、熊本(6県)
畜産物(生乳等) 調査中 0.0 岡山、愛媛(2県)
農業用ハウス等 1,421件 3.2 北海道、秋田、福井、岐阜、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島(22道府県)
畜産用施設 71件 0.8 岐阜、京都、兵庫、岡山、香川、愛媛、佐賀、長崎、熊本、大分(10府県)
在庫品 調査中 調査中 広島
共同利用施設 30件 0.3 岐阜、広島、愛媛、佐賀(4県)
農業用機械 67件 1.2 北海道、岐阜、京都、島根、岡山、愛媛、高知、佐賀(8道府県)
小計   28.4  
農地・農業用施設関係 農地の破損 6,441箇所 85.6 北海道、岩手、群馬、長野、静岡、富山、石川、福井、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄(33道府県)
農業用施設等(*4) 5,587箇所 136.3 北海道、岩手、群馬、長野、静岡、富山、石川、福井、岐阜、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄(33道府県)
小計   221.9  
林野関係 林地荒廃 586箇所 271.0 北海道、神奈川、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島(29道府県)
治山施設 39箇所 7.1 北海道、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、京都、鳥取、島根、広島、徳島、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎(17道府県)
林道施設等 3,733箇所 108.1 北海道、岩手、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄(31道府県)
木材加工・流通施設 30件 4.1 京都、島根、岡山、徳島、愛媛、高知、宮崎(7府県)
特用林産物施設等 10件 0.0 滋賀、岡山、広島、愛媛、高知、熊本、大分(7県)
小計   390.3  
水産関係 漁船 32隻 0.0 岐阜、京都、島根、長崎、沖縄(5府県)
漁具 9件 調査中 長崎、鹿児島(2県)
養殖施設 27件 0.1 京都、高知、長崎(3府県)
漁場 2件 調査中 高知、長崎(2県)
水産物(*5) 13件 0.0 岐阜、岡山、高知、長崎、宮崎、沖縄(6県)
漁具倉庫等 1件 0.0 大分
漁港施設等 32漁港 7.8 兵庫、山口、愛媛、高知、福岡、長崎、大分(7県)
共同利用施設 21件 0.0 岡山、高知、長崎、宮崎(4県)
小計   7.9  
合計     648.5  

*1:現時点で都道府県から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。なお、報告には被害数の報告のみで被害額は調査中のものも含まれる。

*2:そば、大豆、レタス、キャベツ、わさび、ほうれんそう、ハーブ、アスパラガス、チンゲンサイ、サンチュ、オリーブ、こまつな、カボチャ、スイカ、いちご、枝豆、里芋、イチジク、とうがん、だいこん、にんじん、トマト、スイートコーン、アジサイ、もも、なし、ブルーベリー、メロン、ニラ、ショウガ、なす、ピーマン、みかん、きゅうり、ズッキーニ、ネギ、ベニアオイ、ソルガム、葉たばこ、さとうきび、オクラ、ニガウリ、水稲等

*3:柿、茶、葡萄、栗、りんご、なし、いちじく、みかん、マンゴー、バナナ

*4:ため池の決壊21か所(京都府福知山市(ふくちやまし)「塩津古(しおつふる)池」、「樋の口東(ひのくちひがし)池」、兵庫県川西市(かわにしし)「石打谷(いしうちたに)池」、兵庫県多可(たか)町「平田(へいだ)池」、岡山県浅口市(あさくちし)「大田(おおた)池」、広島県福山市(ふくやまし)「勝負迫上(しょうぶざこかみ)池」、「勝負迫下(しょうぶさこしも)池」、「山田上(やまだかみ)池」、「山田古(やまだふる)池」、広島県竹原市(たけはらし)「沖登祖(おきのぼそ)池」、広島県北広島町(きたひろしまちょう)「向迫田(むこうさこだ)ため池」、広島県府中市(ふちゅうし)「竹田(たけだ)池」、広島県三次(みよし)市「二ツ池下(ふたついけしも)池」、広島県東広島市(ひがしひろしまし)「上(かみ)池」、「乙(おと)池」、「大(おお)池」、「横(よこ)池」、広島県安芸高田(あきたかた)市「はんぞうため池」、広島県坂(さか)町「大城(おおしろ)池」、愛媛県今治(いまばり)市「塔の外(とうのそと)池」、福岡県筑前町(ちくぜんまち)「中島(なかしま)ため池」)を含む。

*5:アユ、養殖ヤマメ

3  通知の発出

  • 6月1日
    林野庁が「林野に係る山地災害等の未然防止について」を通知
  • 6月4日
    林野庁が「林道施設災害が発生した場合の迅速な対応について」を通知
  • 6月8日
    大臣官房が「今後の気象動向(台風・大雨等)を踏まえた農林水産業共同利用施設の事前点検及び災害発生時の応急対策の実施について」を通知
  • 6月8日
    生産局及び政策統括官が「夏台風の発生・接近及び大雨等の伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知
  • 6月8日
    経営局が「夏台風の発生・接近及び大雨等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知
  • 6月29日
    農村振興局が「台風第7号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所における応急対策の実施について」を通知
  • 6月29日
    水産庁が「西日本の大雨と台風第7号に対する備えと被害報告等について」を通知
  • 7月2日
    林野庁が「台風第7号接近に伴う山地災害の未然防止について」を通知
  • 7月2日
    林野庁が「台風第7号接近に伴う山地災害等に備えた対応について」を通知
  • 7月5日
    経営局が「平成30年台風第7号及び梅雨前線による6月28日からの大雨による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」等を通知
  • 7月6日
    生産局が「平成30年台風第7号及び梅雨前線による6月28日からの大雨により、経営への影響を受ける畜産農家に対する飼料代金の支払猶予について」を通知
  • 7月9日
    農村振興局が「農地農業用施設等災害緊急派遣調査の実施について」を通知
  • 7月9日
    農村振興局が「国営造成施設の緊急調査の実施について」を通知
  • 7月9日
    農村振興局が、農政局に対し、多面的機能支払交付金の農地維持活動の取組のうち、異常気象後の応急措置として、農用地等に堆積した土砂や流木等の撤去を活動組織及び広域活動組織の共同活動の対象としていること等をあらためて通知
  • 7月9日
    農村振興局が、農政局に対し、自然災害により農業生産活動等の継続が困難となった場合の中山間地域等直接支払交付金の返還の免責及び復旧計画の提出により引き続き交付対象となることをあらためて通知
  • 7月9日
    農村振興局が、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究部門に対して、ため池の決壊等の被災状況、原因分析等の支援要請
  • 7月9日
    農村振興局が「災害復旧事業における査定前着工提出資料の簡素化等について」を通知
  • 7月9日
    農村振興局が「災害復旧事業における査定前着工の積極的な活用について」を通知
  • 7月9日
    水産庁が、各漁業共済組合、全国漁業共済組合連合会及び日本漁船保険組合に対し、加入者へ共済金及び保険金が早期に支払われるよう依頼文書を発出
  • 7月9日
    経営局及び水産庁が、農林中央金庫、信用漁業協同組合連合会等に対し、災害救助法の適用された地域の被災者について、通帳、印鑑等を紛失した場合でも貯金者であることを確認して払い戻しに応じる等の適切な措置を講ずるよう通知
  • 7月9日
    経営局及び水産庁が、全国共済農業協同組合連合会、全国共済水産業協同組合連合会等に対し、災害救助法の適用された地域の被災者について、共済金の迅速な支払いや、共済掛金の払込期間を延長する等の適時的確な措置を講ずるよう通知
  • 7月9日
    水産庁が、関係県及び関係団体に対して、既貸付金の償還猶予等について、適切な指導等を依頼
  • 7月9日
    水産庁が、水産多面的機能発揮対策事業関係者に対し「大雨被害に伴う迅速な水産多面的機能発揮対策事業の活用について」を通知
  • 7月9日
    林野庁が各都道府県に対して、補助施設を被災者の緊急避難所等に、高性能林業機械をがれきの除去等に使用することを緊急的な目的外使用として取り扱うことを通知
  • 7月9日
    林野庁が関係団体に対して、がれきの除去等の復旧作業に対する協力を依頼。
  • 7月9日
    経営局が経営局公式Facebook「農水省・農業経営者net」にて被災農林漁業者への支援対策に関する情報を配信開始(併せて、「一農ネット」及び「農業女子プロジェクトメンバー向けメール」でも同様に情報を配信開始)
  • 7月10日
    消費・安全局が関係団体に対して、動物用医薬品等の流通に支障が生じている事例があれば報告するよう通知
  • 7月10日
    生産局が各都道府県及び関係団体に対して、浸水した農業機械は漏電や火災の危険があるため、点検前にスイッチを入れないこと等農業者の指導を徹底するよう通知
  • 7月10日
    政策統括官が「平成30年7月豪雨」に伴う被害を受けた地域における収入減少影響緩和交付金に係る積立金の納付期限の延長措置について」を通知
  • 7月11日
    生産局、消費・安全局及び政策統括官が、各地域の状況に応じた迅速かつ適切な対応を図るため、冠水被害を受けたほ場の防除対策、集出荷施設等が被災した場合の対応等について通知
  • 7月11日
    生産局が、集出荷施設の被害を受けている地域において地域内の他の集出荷施設の利用等により円滑な出荷のための対応を行うよう、関係機関に対し通知
  • 7月11日
    経営局が「「平成30年7月豪雨」に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知
  • 7月11日
    消費・安全局が、関係団体に対して、防除に必要な農薬が不足しないよう、円滑な供給への協力依頼を通知
  • 7月11日
    消費・安全局が、農政局及び動物検疫所に対して、各地域の状況に応じた迅速かつ適切な防疫対応を行うにあたり、防疫作業用資材及び人員の不足があれば、協力し対応するよう通知
  • 7月11日
    林野庁が関係団体に対して、応急対策及び復興対策に必要な木質資材、特に仮設住宅の建設に必要な杭丸太等の優先供給等について適切な対応を要請
  • 7月11日
    林野庁が各都道府県に対し、治山・林道施設を緊急に復旧する必要がある場合には、「査定前着工」を積極的に活用するよう通知
  • 7月11日
    大臣官房が農政局を通じ、共同利用施設の所有者に対し、共同利用施設を緊急に復旧する必要がある場合には、「査定前着工」を積極的に活用するよう通知
  • 7月12日
    農村振興局が「平成30 年7 月豪雨に伴う災害時の応急措置・復旧に係る農業振興地域制度及び農地転用許可制度の取扱いの周知について」を通知
  • 7月13日
    消費・安全局が、被災地への輸入液体ミルク支援に対応し、消費者庁及び厚生労働省と連名で、各都道府県等に対し、食品表示法の弾力的運用を通知
  • 7月13日
    経営局が「平成30年7月豪雨に係る農業次世代人材投資事業の取扱いについて」により、研修状況報告等の提出期限の延長、生産関連の復旧作業の従事日数等への算入等の柔軟な対応について、関係機関に対応を依頼
  • 7月13日
    経営局が「平成30年7月豪雨に係る農の雇用事業の取扱いについて」により、助成金の申請期限の延長、生産関連の復旧作業の研修時間への算入等の柔軟な対応について、関係機関に対応を依頼
  • 7月13日
    経営局が、被災者が生活再建に必要な資金送金を受けられないなどの事態が発生しないよう、JAバンク等の口座開設時に本人確認書類が用意できない場合に、本人の自己申告に基づく開設を認める等の犯罪収益移転防止法施行規則の特例を措置
  • 7月13日
    経営局が、農業共済団体等に対し、災害救助法の適用された地域の被災者について、共済掛金の払込期間を延長する等の措置を講ずるよう通知
  • 7月13日
    経営局及び水産庁が、農林中央金庫、全国共済農業協同組合連合会、全国共済水産業共同組合連合会等に対し、災害救助法の適用範囲が拡大されたことに伴う新たな対象地域について、7月9日付けの通知(金融上の措置を適切に講ずる等の要請)を改めて通知
  • 7月13日
    経営局が、農業女子プロジェクトメンバーに対し、被災状況及び被災された方へのお役立ち情報や励ましのメッセージの情報を募集するメールを発出
  • 7月15日
    農村振興局が、農政局に対し、農業農村整備事業等の機動的かつ弾力的な施行に努めるとともに、被災農林漁家の就労が円滑かつ効率的に行われるよう配慮することを通知
  • 7月16日
    農村振興局が、今後の大雨に備えて、ため池を含む農地・農業用施設における応急対応の徹底と査定前着工制度の積極的な活用を通知
  • 7月16日
    農村振興局が、農地・農業用施設の災害復旧事業における査定前着工制度の積極的な活用に向けたリーフレットを送付
  • 7月16日
    林野庁が、林業・木材産業関係団体に対して、農林水産関係被害への支援対策について周知
  • 7月17日
    食料産業局が、経済産業省と連名で、平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について、関係団体に要請
  • 7月17日
    経営局及び水産庁が、農林中央金庫、全国共済農業協同組合連合会、全国共済水産業協同組合連合会等に対し、災害救助法の適用範囲が拡大されたことに伴う新たな対象地域について、7月9日付けの通知(金融上の措置を適切に講ずる等の要請)を改めて通知。
  • 7月17日
    消費・安全局が、愛媛県宇和島市周辺でパイプライン等の被害により病害虫防除が困難になっていることを踏まえ、航空防除関係団体に対し、被災者から航空防除の協力依頼がなされた場合に積極的に対応するよう通知。
  • 7月17日
    農村振興局が、農業集落排水施設の災害復旧事業における査定前着工制度の積極的な活用に向けたリーフレットを送付

お問合せ先

大臣官房文書課災害総合対策室

担当者:登り、濵中
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX番号:03-6744-7158

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