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農林水産省

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平成30年7月豪雨等による被害状況等について

平成30年9月20日
14時00分現在
農林水産省

1 農林水産省の対応等

(1) 体制整備等

7月5日 17時30分

農林水産省災害情報連絡室を設置

7月7日 10時30分

農林水産省緊急自然災害対策本部へ改組
(近畿、中国四国、九州農政局、中部、近畿中国、四国、九州森林管理局災害対策本部設置済)

7月8日 9時30分

農林水産省緊急自然災害対策本部(第2回)を開催

7月9日 10時20分

農林水産省緊急自然災害対策本部(第3回)を開催

7月9日

小此木防災担当大臣を団長とする政府調査団の現地調査(岡山県及び広島県)に、大臣官房文書課、農村振興局及び林野庁の職員を派遣

7月10日

大臣官房総括審議官及び本省職員を被災地に派遣

7月10日 15時00分

農林水産省緊急自然災害対策本部(第4回)を開催

7月12日 9時45分

農林水産省緊急自然災害対策本部(第5回)を開催

7月13日 9時40分

農林水産省緊急自然災害対策本部(第6回)を開催

7月14日 10時40分

農林水産省緊急自然災害対策本部(第7回)を開催

7月14日

平成30年7月豪雨に関する農林水産省相談窓口を設置

7月15日 9時00分

農林水産省緊急自然災害対策本部(第8回)を開催

7月16日 10時40分

農林水産省緊急自然災害対策本部(第9回)を開催

7月16日

「平成30年梅雨期における豪雨及び暴風雨による農林水産関係被害への支援対策について」を決定

7月17日  9時50分

農林水産省緊急自然災害対策本部(第10回)を開催

7月17日

齋藤農林水産大臣が岡山県及び広島県において現地調査

7月18日

齋藤農林水産大臣が愛媛県において現地調査

7月19日 17時55分

農林水産省緊急自然災害対策本部(第11回)を開催

7月19日

「全国ため池緊急点検の実施について」を決定

7月22日 9時50分

農林水産省緊急自然災害対策本部(第12回)を開催

7月24日 15時00分

農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会(第1回)を開催

7月25日

倉敷市において、農業者に対し、「平成30年梅雨期における豪雨及び暴風雨による農林水産関係被害への支援対策」について、現地説明会を開催

7月27日 14時25分

農林水産省緊急自然災害対策本部(第13回)を開催

7月29日 17時10分

農林水産省緊急自然災害対策本部(第14回)を開催

7月30日

上月農林水産大臣政務官が兵庫県において現地調査

7月30日 17時45分

農林水産省緊急自然災害対策本部(第15回)を開催

8月1日

谷合農林水産副大臣が広島県及び愛媛県において現地調査

8月2日

「平成30年梅雨期における豪雨及び暴風雨による農林水産関係被害への支援対策について」を改訂(別紙参照(PDF : 175KB)

8月3日 9時45分

農林水産省緊急自然災害対策本部(第16回)を開催

8月7日 17時45分

農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会(第2回)を開催

8月9日

愛媛県において県、市町村、関係団体に対し、「平成30年梅雨期における豪雨及び暴風雨による農林水産関係被害への支援対策」について、現地説明会を開催。

8月10日

広島県、岡山県、福岡県において県、市町村、関係団体に対し、「平成30年梅雨期における豪雨及び暴風雨による農林水産関係被害への支援対策」について、現地説明会を開催。

8月23日 16時30分

農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会(第3回)を開催

8月24日 13時50分

農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会(第4回)を開催

9月3日 18時30分

農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会(第5回)を開催

9月4日 13時10分

農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会(第6回)を開催

9月6日 12時00分

農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会(第7回)を開催

(2) 食料供給

ア  被災地域への食料・物資支援状況について

【食料流通状況】

イ   被災地域のある府県を管轄する地方農政局が、7月9日から5日間、被災地域のスーパー、コンビニ等の店舗を巡回して、食料等の品薄・欠品状況を調査し把握するよう指示した。(7月9日)
品薄が残る地域においては、6日目以降も継続して調査を行うこととし、調査9日目の結果でも、品薄・欠品はほぼ解消されている。このため、調査を一旦終了する。(7月17日)

〔地域別調査結果〕

7月9日(PDF : 98KB) 7月10日(PDF : 99KB) 7月11日(PDF : 90KB) 7月12日(PDF : 87KB) 7月13日(PDF : 18KB) 7月14日(PDF : 18KB) 7月15日(PDF : 13KB) 7月16日(PDF : 61KB) 7月17日(PDF : 9KB)

ウ  大手コンビニエンスストア5社の5店舗が営業を停止。(9月10日時点)

エ  大手スーパーマーケットの2店舗が営業を停止。(9月10日時点)

オ  コカ・コーラボトラーズジャパンの広島県三原市の本郷工場及び工場と隣接する物流拠点において浸水の被害が発生し、現在も操業を停止。また、キユーピー(株)は、缶の製造を委託している資材メーカーが冠水により大きな被害を受けたことから、当該資材を使用する缶入りミートソース・料理用ソースの5品目の製造・販売を休止。この他には、現時点で大手企業の被災情報は確認されず。
旭醤油醸造場(愛媛県宇和島市)については、15日に農林水産省職員が経済産業省とともに訪問して被災状況を確認、復旧に向けた要望を聴取。

【食料供給可能量】

ア  日本パン工業会、日本即席食品工業協会、全国包装米飯協会、清涼飲料主要各社に確認したところ、各社が提出した供給可能量(*)に沿った協力に特に支障はないとの報告あり。

*緊急災害時対応食料供給体制整備調査結果(平成30年3月)。ただし、今後の被害の確認状況により変わる可能性あり。

イ  政府所有米穀(備蓄精米)の在庫状況は、以下の約511 トンとなっており、各受託事業体に対し「指示があれば、備蓄精米を出庫できる準備をするよう」連絡済み。

  千葉県千葉市  85トン
  神奈川県横浜市  84トン
  神奈川県厚木市  87トン
  京都府舞鶴市  85トン
  兵庫県神戸市  85トン
  福岡県福岡市  85トン

*被災県において備蓄用精米の供給要請を検討中との情報あり(7月11日)。具体的な要請があり次第対応。

(3) 農産関連

ア  営農技術指導

  • 被害を受けた農作物が湿害や病害虫の影響を極力受けないよう、今般の豪雨に先立って6月8日付で発出した通知に基づき、営農可能な地域については、排水対策・防除等を徹底。さらに、各地域の状況に応じた迅速かつ適切な対応を図るため、冠水被害を受けたほ場の防除対策、集出荷施設等が被災した場合の対応等を内容とする通知を7月11日に発出。
    (水稲、麦、大豆等について、冠水や土砂の流入といった被害が生じており、また、兵庫県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県において、一部の乾燥調製貯蔵施設等も土砂の流入等によって被害を受けている状況。現在、今般公表した営農再開に向けた支援対策を周知するとともに、被災した施設について今秋の収穫時期に向けた対応方針を検討中。)
  • 農作物の集出荷施設が被害を受けている地域については、地域内の他の集出荷施設の利用等により円滑な出荷のための対応を行うよう、7月11 日に関係機関に要請。
  • 平成30年7月11日付で病害虫発生予報第4号をプレスリリースし、通常の発生予察情報に加え、大雨の影響を受けた地域に対する病害虫防除指導を実施。

イ 愛媛県のかんきつ園地被害と営農への対応

  • 愛媛県宇和島市等のかんきつ園地において、土砂崩れによる園地崩壊、パイプラインや配管の損傷等の大きな被害が生じている。宇和島市においては、吉田町以外の地区は道路が徐々に復旧しており、一部を除きスプリンクラーも稼働可能なことを確認。
  • 7月15日、農林水産省職員と農研機構職員が現地を調査。道路も寸断されており、人力での散水も困難な園地が広範にわたっていることを確認。これを踏まえ、宇和島市が行う復旧・復興を支援するため、17日から農林水産省職員を現地に派遣。
  • 7月18日に宇和島市役所及びJAえひめ南の関係者と防除に関し今後とり得る対応について意見交換。19日、航空防除の可能性について、JAえひめ南の関係者と被災園地の現地調査及び打合せを実施。20日、被災園地において、防除用の無人航空機による試験散布を実施。30日からドローンによる航空防除の申請について生産者から受付を開始し、8月10日から防除を実施。

ウ  野菜価格

  • 主要な市場である東京都中央卸売市場、大阪市中央卸売市場では、豪雨に加え、7月中旬以降の酷暑や小雨等の影響により一部品目で入荷量が減少し、価格が高値水準にある。

エ  果物価格

  • 主要な市場である東京都中央卸売市場、大阪市中央卸売市場のもも・ぶどうの価格について、9月7日時点では、豪雨の前後で大きな変化は見られない。

(4) 畜産関連

ア 道路の寸断等により、京都府、岡山県、広島県等9府県において、配合飼料の搬送に支障が生じていたが、広島県を除き、8月1日までに復旧。広島県については、配合飼料関係事業者等による小分け配送の実施や道路の仮復旧(8月29日)等により、配合飼料の供給を確保。

イ 集送乳や乳業工場での処理が滞ったこと等により、岡山県、広島県、愛媛県等6府県の酪農家において、生乳廃棄があった(合計108トン)が、中央酪農会議等関係団体に対応を要請し、7月13日までに全戸出荷再開。乳業工場については、京都府、岡山県、広島県内の5工場が製造を停止したが、14日までに4工場が製造再開。未だ製造を停止している広島県の1工場については、17日、本省担当官を派遣し、被害状況調査を実施。当該工場については、一部品目から、10月上旬より試験操業開始予定。

ウ 愛媛県の被害の出ている酪農経営における被害状況の早急な把握等のため、7月20日から本省担当官及び(独)家畜改良センター職員を派遣。7月21及び22日、被災した畜産農家の調査を実施。

エ 牛肉の卸売価格は、ほぼ例年並みの水準となっている。豚肉の卸売価格は、7月下旬以降、猛暑の影響により高水準にあったが、8月中旬以降は、出荷頭数も回復傾向にあり、価格はほぼ例年並みの水準になっている。(9月7日)

オ 愛媛県の食肉処理施設が浸水により、稼働できない状況が続いており、7月13日から他地域への振替出荷が始まっている。7月20日及び23日に当該施設の被害状況の早急な把握等のため、本省担当官を派遣。また、8月22日に当該施設の復旧状況の把握や復旧に向けた支援策の説明のため、本省担当官を派遣。

カ 各農政局畜産課が、各県畜産部局と被害状況の共有や支援策の活用に向けた打合せを随時実施。

(5)農地・農業用施設関係

ア  被害調査支援

  • 農地・農業用施設の被害の全容を早期に把握するため、農政局から、被災各府県にリエゾン(水土里(みどり)災害派遣隊)を派遣。(7月10日から、中四国農政局管内の7県で実施)
  • 農地・農業用施設の被害状況調査を支援するために、農政局職員(水土里(みどり)災害派遣隊)を被災地へ派遣。(リエゾン含め、累計2府18県へ延べ1,351人・日派遣。)

イ  農業用ダム、用水路

  • 大雨特別警報が発令された4農政局管内の67の国営造成ダムについて、降水量等に応じ、順次、施設管理者による臨時点検を実施した結果、ダム本体等に係る重大な異常は確認されなかった。(~7月12日)
    (貯水池内の法面の一部崩落等:4ダム、異常なし:51ダム、点検不要:12ダム)。
  • 1道2府31県の農業用用排水路、用排水機場、頭首工(堰)、農道等の農業用施設において、土砂の流入や道路崩落による管損傷、ポンプ場への浸水、路面の亀裂・崩壊等の被害が発生。

ウ  ため池

  • 大雨特別警報が発令された地域のため池について、順次、施設管理者による点検を実施。農研機構が岡山県及び広島県の被災ため池の現地調査を実施。
  • 効果的なため池対策を検討するため、「平成30年7月豪雨を踏まえたため池対策検討チーム」を設置。(7月15日)
  • 下流の家屋や公共施設等に被害を与える可能性のある全国88,133箇所の農業用ため池について、緊急点検を完了。特に被害の大きい広島県、岡山県、愛媛県及び福岡県に対しては、国の技術系職員(水土里災害派遣隊)等を集中的に派遣(7月19日から、延べ8,710人・日)し支援。

エ  農業集落排水施設

  • 1府12県において、73箇所の被害状況を確認(処理場停止14箇所、処理場能力低下13箇所、管路被災等46箇所)。仮復旧済み49箇所を含め、全ての施設が稼働中。

オ  応急ポンプの貸出し

  • ため池の水位低下等のための応急ポンプを貸出し及び設置の支援を実施(累計7県に63台を貸出し)。

カ  査定前着工制度の活用

  • 1道2府19県において、頭首工(ゴム堰)の破断、管水路の破損等について、災害復旧事業の査定前着工制度を活用し対応中(応急本工事103件、応急仮工事34件)。

(6)林野関係

ア  被害調査支援

  • 関係自治体との合同によるヘリ調査を実施。林地荒廃箇所等を確認。
    7月2日 岐阜県
    7月9日 兵庫県、福岡県、佐賀県
    7月10日 京都府、広島県、高知県
    7月11日 長野県、岐阜県、岡山県、高知県
    7月12日 愛媛県、高知県
  • 岡山県、広島県、愛媛県ほかにおいて、森林管理署職員がドローンを活用しながら山地災害及び林道等の被害箇所の現地確認等を実施中(7月7日~)。
  • 本庁担当官を愛媛県に派遣し、八幡浜官材協同組合(大洲市)を含む木材加工流通施設の復旧に向けた被害状況調査を実施(7月20日)。
  • 被災自治体からの要望を踏まえ、災害復旧等事業に向けた調査、設計等を集中的に支援するため、本庁及び各森林管理局の技術職員からなる「山地災害対策緊急展開チーム」を編成し派遣を開始(7月25日~愛媛県、広島県、高知県)。

イ  職員派遣

  • 本庁担当官を被災県に派遣し、災害復旧等事業の技術的指導・被害状況調査を実施(7月11日~岐阜県、京都府、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、高知県、愛媛県、佐賀県、大分県)。
  • 高知県と愛媛県へリエゾンを派遣(四国森林管理局)
    その他関係市町村に対し、森林管理局署職員が情報収集を実施中。
    (被害調査支援等により、累計1道1府25県へ延べ529人・日派遣。)

ウ  災害復旧木材関係

  • 災害復旧木材確保対策連絡会議(林業・木材産業関係18団体が参加)を開催し、木材産業等の被害状況の把握及び災害復旧木材の安定供給等について情報交換するとともに、生産、流通・販売への影響等の調査協力を依頼。(7月11日)
  • 八幡浜官材協同組合(愛媛県大洲市)については工場敷地が冠水し、製材機械等の被害状況を点検中。(7月16日)
  • 東広島市から県災対本部を経由して供給要請があった木製杭500本(用途は、崩壊した斜面の2次災害を防ぐためのブルーシートを張る際に使用)について、林野庁から全国木材組合連合会に要請して、市役所倉庫に即日納入(7月18日、7月24日 計2回)。

エ  対応状況

  • 効果的な治山対策を検討するため、「平成30年7月豪雨を踏まえた治山対策検討チーム」を設置。(7月12日)
  • 広島県及び愛媛県における山地災害の学識経験者による現地調査を実施(7月26日~29日)
  • 平成30年7月豪雨により被害を受けた広島県東広島市における直轄治山災害関連緊急事業の実施を決定(9月7日)。

(7) 水産関係

ア  被害の状況

  • 15府県において漁船、定置網、養殖施設等に被害が発生。
  • 6県において25漁港で港内への流木の流入等の被害が発生。5県において共同利用施設に被害が発生。また、5県20海岸において海岸への流木等の漂着が発生。

イ  対応状況

a) 漁港施設等の被害への対応

  • 水産庁災害情報連絡会議を開催し、被害情報の共有及び今後の被害情報の把握と対応について協議。(7月9日、13 日、17日)
  • 被害を受けた25漁港のうち、23漁港において災害復旧事業の査定前着工制度を活用し対応中。
  • 本庁担当官を愛媛県(宇和島市、今治市、西予市、伊方町)に派遣し、災害復旧事業に関する技術的助言を実施。(7月17日~18日)
  • 内水面や海面養殖の被害状況の把握等のため、本庁担当官を岡山県、広島県、愛媛県に派遣し被害状況を把握。(7月23日~25日)。
  • 水産庁防災漁村課長を愛媛県(松山市、今治市)に派遣し、漁港施設等の被害状況の把握及び技術的助言を実施。(7月26日~27日)
  • 水産庁担当官を広島県呉市に派遣し、水産多面的機能発揮対策事業に係る技術的助言を実施。(8月8日)

b) 生活者支援

  • 水産庁漁業取締船「みかげ」(49トン)が、7月12日~17日まで愛媛県上島町(かみじまちょう)弓削島(ゆげしま)及び生名島(いきなじま)並びに広島県三原市佐木島(さぎしま)において、給水活動を実施。併せてミネラルウオーター等の物資を輸送。広島県三原市佐木島(さぎしま)管内の水道が復旧したことに伴い、同島に物資(三原市が所有するブルーシート)を輸送して7月18日に支援業務を終了。
  • 水産庁漁業取締船「白鷺」(149トン)が7月14日~16日まで愛媛県上島町(かみじまちょう)岩城島(いわぎじま)で給水活動及び物資配布を実施。愛媛県上島町(かみじまちょう)管内の水道が復旧しことに伴い7月17日に支援業務を終了。

(8) 国立研究開発法人関係

(9) 地元関係者への訪問状況

  • 地方参事官等が被災農業者等を訪問し、支援対策を説明の上、要望等を聴き取り。9月19日現在で588件(県:33、市町村:222、JA等:96、農業者:237)の対応。

(10) 相談窓口での対応状況

  • 7月15日に本省及び府県拠点に相談窓口を設置し、被災農業者等からの要望、相談等に対応。9月19日現在で107件(本省:12、府県拠点:96)の対応。

2  農林水産関係被害の概要(平成30年6月28日からの被害を集計)

区分 主な被害 被害数 被害額(億円) (*1) 被害地域(現在37道府県より報告あり)
農作物等 農作物等(*2) 20,599ha 82.5 北海道、岩手、秋田、富山、石川、福井、岐阜、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄(30道府県)
樹体(*3) 473ha 12.4 岐阜、京都、大阪、奈良、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、沖縄(14府県)
家畜 46,833頭羽 2.0 京都、兵庫、奈良、岡山、広島、山口、愛媛、福岡、佐賀、熊本(10府県)
畜産物(生乳等) 160トン 0.2 岡山、広島、愛媛、福岡(4県)
農業用ハウス等 10,097件 53.6 北海道、秋田、千葉、福井、岐阜、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島(26道府県)
畜産用施設 166件 9.8 岐阜、京都、兵庫、奈良、鳥取、岡山、広島、山口、香川、愛媛、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分(15府県)
在庫品 4件 0.1 広島、山口(2県)
共同利用施設 112件 11.5 岐阜、兵庫、岡山、広島、山口、愛媛、福岡、佐賀、長崎、熊本(10県)
農業用機械 3,285件 24.3 北海道、岐阜、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡、佐賀(13道府県)
小計   196.5  
農地・農業用施設関係 農地の破損 27,764箇所 550.7 北海道、岩手、秋田、群馬、長野、静岡、富山、石川、福井、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄(34道府県)
農業用施設等(*4) 24,238箇所 852.1 北海道、岩手、秋田、群馬、長野、静岡、富山、石川、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄(35道府県)
小計   1,402.7  
林野関係 林地荒廃 2,257箇所 967.3 北海道、神奈川、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島(31道府県)
治山施設 86箇所 41.0 北海道、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、鳥取、島根、広島、徳島、愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎(22道府県)
林道施設等 9,487箇所 283.7 北海道、岩手、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄(32道府県)
森林被害 3ha 0.0 京都
木材加工・流通施設 42件 12.0 京都、島根、岡山、徳島、愛媛、高知、宮崎(7府県)
特用林産物施設等 29件 2.9 福井、岐阜、滋賀、京都、岡山、広島、愛媛、高知、熊本、大分(10府県)
小計   1,306.9  
水産関係 漁船 38隻 0.1 岐阜、京都、島根、広島、愛媛、福岡、長崎、沖縄(8府県)
漁具 17件 0.7 愛媛、長崎、鹿児島(3県)
養殖施設 41件 0.2 京都、奈良、広島、愛媛、長崎(5府県)
漁場 10件 0.6 北海道、広島、高知、福岡、長崎(5道県)
水産物(*5) 95件 3.3 岐阜、奈良、岡山、広島、愛媛、高知、福岡、長崎、宮崎、沖縄(10県)
漁具倉庫等 12件 1.3 広島、愛媛、福岡、大分(4県)
漁港施設等 25漁港 11.9
山口、愛媛、高知、福岡、長崎、大分(6県)
共同利用施設 53件 0.9 岡山、広島、高知、長崎、宮崎(5県)
海岸漂着物 20海岸 0.5 富山、三重、鳥取、島根、高知(5県)
小計   19.4  
合計     2,925.5  

*1:現時点で都道府県から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。なお、報告には被害数の報告のみで被害額は調査中のものも含まれる。

*2:そば、大豆、レタス、キャベツ、わさび、ほうれんそう、ハーブ、アスパラガス、チンゲンサイ、サンチュ、オリーブ、こまつな、カボチャ、スイカ、いちご、枝豆、里芋、イチジク、とうがん、だいこん、にんじん、トマト、スイートコーン、アジサイ、もも、なし、ブルーベリー、メロン、ニラ、ショウガ、なす、ピーマン、みかん、きゅうり、ズッキーニ、ネギ、ベニアオイ、ソルガム、葉たばこ、さとうきび、オクラ、ニガウリ、水稲等

*3:柿、茶、葡萄、栗、りんご、なし、いちじく、みかん、びわ、オリーブ、マンゴー、バナナ等

*4:ため池の決壊32か所(京都府福知山市(ふくちやまし)「塩津古(しおつふる)池」、「樋の口東(ひのくちひがし)池」、大阪府八尾市(やおし)「下蓮(しもはす)池」、岡山県倉敷市「鷲峰山(じぶうさん)池」、岡山県総社市(そうじゃし)「南谷(みなみだに)池」、岡山県浅口市(あさくちし)「大田(おおた)池」、岡山県美咲町(みさきちょう)「山田(やまだ)池」、広島県福山市(ふくやまし)「勝負迫上(しょうぶざこかみ)池」、「勝負迫下(しょうぶさこしも)池」、「山田上(やまだかみ)池」、「山田古(やまだふる)池」、「堂ノ奥(どうのおく)池」、広島県竹原市(たけはらし)「沖登祖(おきのぼそ)池」、広島県三原市(みはらし)「上り沢田(のぼりさわだ)池」、「正清下(まさきよした)池」、広島県尾道市(おのみちし)「大豆(だいず)池」、「松尾(まつお)池」、広島県北広島町(きたひろしまちょう)「向迫田(むこうさこだ)ため池」、広島県府中市(ふちゅうし)「竹田(たけだ)池」、広島県三次(みよし)市「二ツ池下(ふたついけしも)池」、広島県東広島市(ひがしひろしまし)「上(かみ)池」、「大(おお)池」、「横(よこ)池」、「寺田(てらだ)池」、広島県安芸高田(あきたかた)市「はんぞうため池」、 広島県熊野町(くまのちょう)「友数西(ともかずにし)池」、広島県坂(さか)町「大城(おおしろ)池」、広島県呉(くれ)市「新(しん)池」、「山下(やました)1号池」、「桐山(きりやま)池1号」、愛媛県今治(いまばり)市「塔の外(とうのそと)池」、福岡県筑前町(ちくぜんまち)「中島(なかしま)ため池」)を含む。

*5:アマゴ、ニジマス、イワナ、アユ、ヤマメ、ニジマス、コイ、マダイ、マアジ、カンパチ、クロマグロ、イサキ、ブリ、メジナ、ハマチ、ヒラマサ、イセエビ、カキ、ノリ、モズク等

3  通知等の発出

  • 6月1日
    林野庁が「林野に係る山地災害等の未然防止について」を通知
  • 6月4日
    林野庁が「林道施設災害が発生した場合の迅速な対応について」を通知
  • 6月8日
    大臣官房が「今後の気象動向(台風・大雨等)を踏まえた農林水産業共同利用施設の事前点検及び災害発生時の応急対策の実施について」を通知
  • 6月8日
    生産局及び政策統括官が「夏台風の発生・接近及び大雨等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知
  • 6月8日
    経営局が「夏台風の発生・接近及び大雨等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知
  • 6月29日
    農村振興局が「台風第7号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所における応急対策の実施について」を通知
  • 6月29日
    水産庁が「西日本の大雨と台風第7号に対する備えと被害報告等について」を通知
  • 7月2日
    林野庁が「台風第7号接近に伴う山地災害の未然防止について」を通知
  • 7月2日
    林野庁が「台風第7号接近に伴う山地災害等に備えた対応について」を通知
  • 7月5日
    経営局が「平成30年台風第7号及び梅雨前線による6月28日からの大雨による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」等を通知
  • 7月6日
    生産局が「平成30年台風第7号及び梅雨前線による6月28日からの大雨により、経営への影響を受ける畜産農家に対する飼料代金の支払猶予について」を通知
  • 7月9日
    農村振興局が「農地農業用施設等災害緊急派遣調査の実施について」を通知
  • 7月9日
    農村振興局が「国営造成施設の緊急調査の実施について」を通知
  • 7月9日
    農村振興局が、農政局に対し、多面的機能支払交付金の農地維持活動の取組のうち、異常気象後の応急措置として、農用地等に堆積した土砂や流木等の撤去を活動組織及び広域活動組織の共同活動の対象としていること等をあらためて通知
  • 7月9日
    農村振興局が、農政局に対し、自然災害により農業生産活動等の継続が困難となった場合の中山間地域等直接支払交付金の返還の免責及び復旧計画の提出により引き続き交付対象となることをあらためて通知
  • 7月9日
    農村振興局が、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究部門に対して、ため池の決壊等の被災状況、原因分析等の支援要請
  • 7月9日
    農村振興局が「災害復旧事業における査定前着工提出資料の簡素化等について」を通知
  • 7月9日
    農村振興局が「災害復旧事業における査定前着工の積極的な活用について」を通知
  • 7月9日
    水産庁が、各漁業共済組合、全国漁業共済組合連合会及び日本漁船保険組合に対し、加入者へ共済金及び保険金が早期に支払われるよう依頼文書を発出
  • 7月9日
    経営局及び水産庁が、農林中央金庫、信用漁業協同組合連合会等に対し、災害救助法の適用された地域の被災者について、通帳、印鑑等を紛失した場合でも貯金者であることを確認して払い戻しに応じる等の適切な措置を講ずるよう通知
  • 7月9日
    経営局及び水産庁が、全国共済農業協同組合連合会、全国共済水産業協同組合連合会等に対し、災害救助法の適用された地域の被災者について、共済金の迅速な支払いや、共済掛金の払込期間を延長する等の適時的確な措置を講ずるよう通知
  • 7月9日
    水産庁が、関係県及び関係団体に対して、既貸付金の償還猶予等について、適切な指導等を依頼
  • 7月9日
    水産庁が、水産多面的機能発揮対策事業関係者に対し「大雨被害に伴う迅速な水産多面的機能発揮対策事業の活用について」を通知
  • 7月9日
    林野庁が各都道府県に対して、補助施設を被災者の緊急避難所等に、高性能林業機械をがれきの除去等に使用することを緊急的な目的外使用として取り扱うことを通知
  • 7月9日
    林野庁が関係団体に対して、がれきの除去等の復旧作業に対する協力を依頼。
  • 7月9日
    食料産業局が「平成30年7月豪雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策について(中小企業庁公表)」を所管団体へ周知
  • 7月9日
    経営局が経営局公式Facebook「農水省・農業経営者net」にて被災農林漁業者への支援対策に関する情報を配信開始(併せて、「一農ネット」及び「農業女子プロジェクトメンバー向けメール」でも同様に情報を配信開始)
  • 7月10日
    消費・安全局が関係団体に対して、動物用医薬品等の流通に支障が生じている事例があれば報告するよう通知
  • 7月10日
    生産局が各都道府県及び関係団体に対して、浸水した農業機械は漏電や火災の危険があるため、点検前にスイッチを入れないこと等農業者の指導を徹底するよう通知
  • 7月10日
    政策統括官が「「平成30年7月豪雨」に伴う被害を受けた地域における収入減少影響緩和交付金に係る積立金の納付期限の延長措置について」を通知
  • 7月11日
    生産局、消費・安全局及び政策統括官が、各地域の状況に応じた迅速かつ適切な対応を図るため、冠水被害を受けたほ場の防除対策、集出荷施設等が被災した場合の対応等について通知
  • 7月11日
    生産局が、集出荷施設の被害を受けている地域において地域内の他の集出荷施設の利用等により円滑な出荷のための対応を行うよう、関係機関に対し通知
  • 7月11日
    経営局が「「平成30年7月豪雨」に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知
  • 7月11日
    消費・安全局が、関係団体に対して、防除に必要な農薬が不足しないよう、円滑な供給への協力依頼を通知
  • 7月11日
    消費・安全局が、農政局及び動物検疫所に対して、各地域の状況に応じた迅速かつ適切な防疫対応を行うにあたり、防疫作業用資材及び人員の不足があれば、協力し対応するよう通知
  • 7月11日
    林野庁が関係団体に対して、応急対策及び復興対策に必要な木質資材、特に仮設住宅の建設に必要な杭丸太等の優先供給等について適切な対応を要請
  • 7月11日
    林野庁が各都道府県に対し、治山・林道施設を緊急に復旧する必要がある場合には、「査定前着工」を積極的に活用するよう通知
  • 7月11日
    大臣官房が農政局を通じ、共同利用施設の所有者に対し、共同利用施設を緊急に復旧する必要がある場合には、「査定前着工」を積極的に活用するよう通知
  • 7月12日
    農村振興局が「平成30 年7 月豪雨に伴う災害時の応急措置・復旧に係る農業振興地域制度及び農地転用許可制度の取扱いの周知について」を通知
  • 7月13日
    消費・安全局が、被災地への輸入液体ミルク支援に対応し、消費者庁及び厚生労働省と連名で、各都道府県等に対し、食品表示法の弾力的運用を通知
  • 7月13日
    経営局が「平成30年7月豪雨に係る農業次世代人材投資事業の取扱いについて」により、研修状況報告等の提出期限の延長、生産関連の復旧作業の従事日数等への算入等の柔軟な対応について、関係機関に対応を依頼
  • 7月13日
    経営局が「平成30年7月豪雨に係る農の雇用事業の取扱いについて」により、助成金の申請期限の延長、生産関連の復旧作業の研修時間への算入等の柔軟な対応について、関係機関に対応を依頼
  • 7月13日
    経営局が、被災者が生活再建に必要な資金送金を受けられないなどの事態が発生しないよう、JAバンク等の口座開設時に本人確認書類が用意できない場合に、本人の自己申告に基づく開設を認める等の犯罪収益移転防止法施行規則の特例を措置
  • 7月13日
    経営局が、農業共済団体等に対し、災害救助法の適用された地域の被災者について、共済掛金の払込期間を延長する等の措置を講ずるよう通知
  • 7月13日
    経営局及び水産庁が、農林中央金庫、全国共済農業協同組合連合会、全国共済水産業共同組合連合会等に対し、災害救助法の適用範囲が拡大されたことに伴う新たな対象地域について、7月9日付けの通知(金融上の措置を適切に講ずる等の要請)を改めて通知
  • 7月13日
    食料産業局が「平成30年7月豪雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策(適用地域追加)について(中小企業庁公表)」を所管団体へ周知
  • 7月13日
    経営局が、農業女子プロジェクトメンバーに対し、被災状況及び被災された方へのお役立ち情報や励ましのメッセージの情報を募集するメールを発出
  • 7月15日
    農村振興局が、農政局に対し、農業農村整備事業等の機動的かつ弾力的な施行に努めるとともに、被災農林漁家の就労が円滑かつ効率的に行われるよう配慮することを通知
  • 7月16日
    農村振興局が、今後の大雨に備えて、ため池を含む農地・農業用施設における応急対応の徹底と査定前着工制度の積極的な活用を通知
  • 7月16日
    農村振興局が、農地・農業用施設の災害復旧事業における査定前着工制度の積極的な活用に向けたリーフレットを送付
  • 7月16日
    林野庁が、林業・木材産業関係団体に対して、農林水産関係被害への支援対策について周知
  • 7月17日
    食料産業局が、経済産業省と連名で、平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について、関係団体に要請
  • 7月17日
    経営局及び水産庁が、農林中央金庫、全国共済農業協同組合連合会、全国共済水産業協同組合連合会等に対し、災害救助法の適用範囲が拡大されたことに伴う新たな対象地域について、7月9日付けの通知(金融上の措置を適切に講ずる等の要請)を改めて通知。
  • 7月17日
    消費・安全局が、愛媛県宇和島市周辺でパイプライン等の被害により病害虫防除が困難になっていることを踏まえ、航空防除関係団体に対し、被災者から航空防除の協力依頼がなされた場合に積極的に対応するよう通知。
  • 7月17日
    食料産業局が、「平成30年7月豪雨による被災中小企業者等への更なる支援措置について(中小企業庁公表)」を所管団体へ周知
  • 7月17日
    農村振興局が、農業集落排水施設の災害復旧事業における査定前着工制度の積極的な活用に向けたリーフレットを送付
  • 7月19日
    愛媛県の2市(大洲市、西予市)で木造応急仮設住宅を建設するとの情報提供を踏まえ、林野庁が林業・木材産業関係団体に対し、仮設住宅等に供する木質資材の優先供給について、改めて協力要請。
  • 7月20日
    食料産業局が、被災した食品事業者向けの相談窓口や支援策をまとめたリーフレットを所管団体へ周知
  • 7月24日
    愛媛県が2市(大洲市、西予市)で158戸の木造応急仮設住宅を建設することを、林野庁が林業・木材産業関係団体に対し、情報提供。
  • 7月24日
    食料産業局が、「激甚災害指定による中小企業信用保険の特例措置及び災害復旧貸付の金利引下げについて(中小企業庁公表)」を所管団体へ周知
  • 7月24日
    水産庁が、水産多面的機能発揮対策事業について、激甚災害指定に伴い地方負担を伴わなくとも実施可能とする等の措置をとることを、都道府県及び関係団体へ周知
  • 7月25日
    農村振興局が、台風12号接近に伴う再度災害を未然に防止するため、事前点検と被災箇所の応急措置を実施するよう通知
  • 7月26日
    林野庁が「台風第12号接近に伴う山地災害の未然防止について」を通知
  • 7月26日
    林野庁が「台風第12号接近に伴う山地災害等に備えた対応について」を通知
  • 7月26日
    林野庁が「台風第12号接近に伴う林道施設災害及び森林災害発生時の対応について」を通知
  • 7月26日
    生産局及び政策統括官が「台風第12号の接近及び通過による暴風及び大雨に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知
  • 7月26日
    水産庁が「台風第12号に対する備えと被害報告等について」を通知
  • 7月26日
    経営局が「被災農業者向けの農業経営再開に関する個別訪問相談について」を通知
  • 7月26日
    経営局が「台風第12号の接近及び通過による暴風及び大雨に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知
  • 7月29日
    農村振興局が、農地・農業用施設の災害復旧事業が十分に活用されるよう、被害報告や査定設計書の提出期限について、柔軟に対応することを通知
  • 7月31日
    食料産業局が、被災した食品事業者向けの相談窓口や支援策をまとめたリーフレット(第2版)を所管団体へ周知
  • 8月3日
    食料産業局が、被災した食品事業者向けの相談窓口や支援策をまとめたリーフレット(第3版)を所管団体へ周知
  • 8月6日
    林野庁が「平成30年7月豪雨等を踏まえた山地災害危険地区等の緊急点検等について」を通知
  • 8月22日
    農村振興局が、今後の豪雨等に備え、ため池緊急点検において応急措置が必要と判断されたため池について、その措置の実施を徹底するよう通知
  • 8月23日
    農村振興局が、傾斜地における樹園地等での現場条件に則した農地復旧限度額の算出方法、及び農地復旧に合わせた農地保全施設の新設に係る取扱いについて通知
  • 8月24日
    食料産業局が、被災した食品事業者向けの相談窓口や支援策をまとめたリーフレット(第4版)を所管団体へ周知
  • 9月4日
    農村振興局が、全国ため池緊急点検において、点検対象としたものの、土砂災害や草木繁茂等により点検を実施できなかったため池について、年内を目処に再点検を実施するよう通知
  • 9月11日
    農村振興局長が、ため池、頭首工、揚水施設に係る災害査定の図面等の効率化について通知
  • 9月11日
    農村振興局長が、ため池の災害復旧事業に係るQ&Aを作成し、周知
  • 9月13日
    食料産業局が、被災した食品事業者向けの相談窓口や支援策をまとめたリーフレット(第5版)を所管団体へ周知

お問合せ先

大臣官房文書課災害総合対策室

担当者:登り、濵中
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX番号:03-6744-7158

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