17の目標と食品産業とのつながり：目標6に対する取組

17の目標と食品産業とのつながり

目標6 : だれもが安全な水とトイレを利用できるようにし、自分たちでずっと管理していけるようにしよう

この目標は飲料水、衛生施設、衛生状態を確保するだけではなく、水源の質と持続可能性をめざすものです。

各社の取組

サントリーホールディングス株式会社
株式会社明治

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この目標に関するターゲットはこちら

＜注＞

上記の目標の訳は、どなたにでもわかりやすいよう、公益財団法人日本ユニセフ協会の広報資料から引用しています。
各企業の取組の多くは、SDGsの複数の目標に関連しています。

この目標をめぐる状況

【日本では】
   日本は降水量が多く水が豊かな国ですが、河川の流量は一年を通じて変動が大きく、安定的な水利用を可能にするためにダムや堰等の水資源開発施設を建設しています。
   これまでにもたびたび渇水が発生し、水道水の断水や減圧給水による生活への影響、工業用水不足による工場の操業短縮や停止、農作物の成長不良や枯死などの被害が発生してきました。
   1970年頃から少雨の年が多くなっており、渇水被害が発生したり、異常少雨と異常多雨の変動が大きくなる傾向も見られます。
   日本でダムを建設する際には、比較的降雨の少ない年を利水基準年として選定し、その年の降雨でも必要な水量を供給することが可能となるように計画されていますが、現在運用しているダムの大半は利水基準年を1956年から1975年の間に設定しています。近年渇水が頻発しており、各地で安定的な水の供給が損なわれていることが懸念されています。
   わが国の水道普及率は97%を超えていますが、近年ではミネラルウォーターの消費量増大や家庭用浄水器の普及が進むなど、安全でおいしい水に対する関心が高まっています。「安全でおいしい水」を確保するためには、水源となる河川・湖沼等の水質を改善していくことが重要です。（国土交通省HP「日本の水資源の現状と課題」より）

【世界では】
7億8500万人もの人が基本的な飲料水サービスを受けられずにいます。5人に一人が、家に石鹸と水のある手洗い設備をもっておらず、医療施設の4つに1つが飲料水サービスを欠いています。20億人が、高レベルの水ストレスを経験した国に住み、40億人が年に1ヶ月以上の深刻な水不足を経験しています。2030年までに7億人が、過酷な水不足によって住処を追われる可能性があります。6億7300万人が屋外で排泄しており、その多くが大半が南アジアです。
基本的な衛生サービスへの普遍的なアクセスを達成するだけでも、現在の年間進捗率を2倍にする必要があります。より効率的な水の使用と管理が、水に対する需要の増大、水の安全に対する脅威、そして気候変動によって生じる干ばつや洪水の深刻化に対処するために不可欠です。（国連SDGsレポート2019より）

この目標と食品産業

食品産業は、自らの事業で多量の水を消費するだけでなく、食品の原料となる農産物や資材の生産過程でも莫大な水を必要としています。このため、サプライチェーン全体を通じて安全な水が持続的に確保されることが、企業の将来にとって不可欠です。

各社の取組

サントリーホールディングス株式会社

サントリーグループでは、重要課題分析の結果、事業活動にとっても重要な原料「水」を守ることが最重要課題であると位置づけています。グループの「水理念」の中に、事業で使用している水の流域や循環を科学的に調べること、水の3R活動を進めて環境インパクトを軽減すること、水源保全を行うこと、地域コミュニティを支援することを盛り込み、「水と生きる」企業理念を実践しています。https://www.suntory.co.jp/company/csr/［外部リンク］

企業のコミュニケーションブックから

「科学的なアプローチで自然の水循環を把握」

   水を事業活動に利用する企業には、良質な地下水の持続可能性を将来にわたって保全する責任がある─。サントリー「天然水の森」活動はそのような考えのもと、2003年にスタートしました。
   この活動はより持続可能な「水と生命の未来を守る」を目指し、水源涵養機能の向上と生物多様性の保全を大きな目標としています。
   水源涵養では、科学的根拠に基づいた綿密な調査・研究をもとに水源涵養エリアの水環境を把握し、それぞれの森に合わせた計画や目標を定め、保全活動を行っています。サントリー九州熊本工場の水源涵養エリアから始まった「天然水の森」は、現在全国15都府県21カ所、約12,000haまでに広がっています。「工場で汲み上げる地下水量の2倍の量を森で育む」という目標を達成しました。
   豊かな地下水を育むよい森とは、十分に水を蓄え、地下深くに導く良質な土壌がある森のことです。よい土壌をつくるには、多様な樹木や植物、生き物がバランスよく生息し、生物多様性に富んだ森づくりを行うことが欠かせません。
   サントリー「天然水の森」では地下水を育む力、生物の多様性にすぐれた森に誘導するために、さまざまな分野の専門家の知識・研究成果を総合して、数十年先、100年先の理想像を思い描いた活動計画を策定。継続的な改善に向けて取り組んでいます。
   さらに、水を育む森や自然の大切さを次世代にも伝えるべく、「サントリー天然水」のふるさとである白州・奥大山・阿蘇の3か所では、小学校3～6年生とその保護者を対象に、自然体験プログラム水育「森と水の学校」を行っています。2004年に開校し、2019年までに約27,000名の親子の方にご参加いただきました。

この取組は【15：陸の豊かさも守ろう】【4：質の高い教育をみんなに】にも該当する取組です。

［令和2年8月31日更新］

株式会社明治

明治グループは2030年度に向けて、国内水使用量（原単位）を2015年度比で20％以上削減する目標を設定しています。この目標に向けて、生産工程の見直しによる水利用の効率化や、適正な排水管理、国内外の事業所周辺地域の水リスクの評価に取り組んでいます。https://www.meiji.co.jp/sustainability/［外部リンク］

企業のホームページから

「水の適正管理と水リスク対策」

水の適正管理および節水に配慮した設備導入等による水使用量の削減

国内外の事業所における取水・排水のデータ取得と開示をしていきます。計画的に節水に配慮した設備を導入し、水使用量の削減に努めていきます。

化学物質の適正管理による排水の水質確保

明治グループでは、日本国内において法令に定められた基準よりも、さらに厳しい排水に関する自主基準を設定し、水質汚濁防止に取り組んでいます。排水による環境への影響を減らすために、排水負荷の大きい工場やプロセスでは活性汚泥処理法やメタン発酵処理法などの環境技術を用いた処理設備を設置し、排水を制御しています。

水リスクの把握と低減対策

水使用に関する生産への影響を把握するために、国内外の全ての生産系事業所が位置する地域の水リスクを評価しています。その手法においては、世界資源研究所（WRI）が発表した国際的な水リスク評価ツールである「AQUEDUCT」を使用しています。水リスクが高いと評価された地域については、現地へのヒアリングなどを通じて情報を収集し、具体的な対策を検討しています。

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