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農林水産省

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SDGs×食品産業

~持続可能な社会と食品産業発展のために私たちにできること~

2030年、日本の総人口は2015年から800万人少ない1億1900万人となり、高齢化率は31.2%に上昇するとの推計があります。
   一方、世界の人口は、爆発的な増加を続け、2015年より11億7千万人多い85億5千万人に達する見込みです。エネルギーや食料資源の需給がひっ迫するだけでなく、地球温暖化など世界規模での環境悪化が懸念されています。
   こうした中で、2030年に向けて、すべての人々が豊かで平和に暮らし続けられる社会をめざし「持続可能な開発目標(SDGs)」が国連サミットで採択されました。
   SDGsは、世界中の国が共通して解決しなければいけない経済、社会、環境の課題を17の目標で示しており、その達成には公的機関だけではなく、民間企業や市民の参加が不可欠です。特に企業に対しては、ビジネス活動の一環として行う投資・イノベーションを通じて、社会課題を解決することが期待されています。
   ここでは、食品業界の積極的な参画を得られるよう、既に実践的にSDGsに取り組んでいる食品事業者の取組を中心に、SDGsと食品産業のつながりを紹介します。

SDGsのロゴ 17の目標と食品産業とのつながり

SDGsの各目標を食品産業の視点を加えて解説し、先行企業の具体的な事例も目標別に紹介しています。
関心のある目標をクリックしてご覧ください
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SDGsのロゴSDGs(持続可能な開発目標)とは

SDGsの概略図 

   SDGsは、2015年9月の国連サミットで150を超える加盟国首脳の参加のもと、全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた、「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことです。
   SDGsは、先進国・途上国すべての国を対象に、経済・社会・環境の3つの側面のバランスがとれた社会を目指す世界共通の目標として、17のゴールとその課題ごとに設定された169のターゲット(達成基準)から構成されます。
   それらは、貧困や飢餓から環境問題、経済成長やジェンダーに至る広範な課題を網羅しており、豊かさを追求しながら地球環境を守り、そして「誰一人取り残さない」ことを強調し、人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤を2030年までに達成することが目標とされています。

SDGsのロゴ食品産業にとっての価値
~なぜ食品産業がSDGsに取り組むのか?~

1.事業を通してSDGsの達成に近づくことができる(ビジネスの発展)

   食品産業は、さまざまな栄養素を含む食品を安定供給することで、SDGsが目指す豊かで健康な社会に貢献できる産業です。
   特に高齢化が急速に進む中、人々の健康な生活を支えるためにどのような製品やサービスが必要か、そのために必要なイノベーションは何かを重視し、事業を通じて取り組むべき重点課題として位置づける事例が多く見られます。
   また、事業活動で得た知識や技術、インフラを、バリューチェーンの上流(原料生産者)や、下流(消費者・地域社会)に役立て、ともに発展をめざすことも可能です。このことが、原料の安定確保や生産性向上だけでなく、地域社会からの信頼や新たなビジネスパートナー、将来の市場の獲得といった長期的な利益にもつながります。

2.SDGsが達成されないと事業の将来が危ない(リスクの回避)

   SDGsは社会が抱えている様々な課題が網羅されており、企業にとっても将来のリスクをチェックする指標として使うことができます。
   特に食品産業は、多くの自然資源と人的資源に支えられて成立していることから、SDGsが達成されずに環境と社会が不安定になることが、ビジネス上のリスクに直結しています。
   目標13の地球温暖化を例にとれば、気温上昇や自然災害の多発によって食品原料となる農林水産物の生産や、事業所の操業が脅かされています。酷暑によって売り上げが落ちた、労働環境が悪化したという声もよく聞かれます。
   また、日本が人口減少と超高齢化社会を迎える中で、継続的に事業の担い手を確保するためには、目標5や目標8、目標10などに関連する多様な人材が活躍できる仕組みとイノベーションが不可欠です。

3.SDGsの達成に貢献できる企業であるか問われている(企業の社会的価値)

   消費者、従業員、株主、取引先、自治体などのステークホルダーから「選ばれる企業」となるためには、目指すべき未来であるSDGsへの取組が判断材料のひとつとなります。
   特に近年は、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)に配慮している企業を重視・選別して投資を行う「ESG投資」が急成長しています。投資における企業の価値を測る材料としては、これまで主に企業の業績や経営状況などの「財務情報」が使われてきましたが、それに加えて二酸化炭素排出量抑制の取組や、社員のワークライフ・バランスなどの「非財務情報」も用いられるようになります。
   また、グローバル企業を中心に、環境負荷の低さや、人権・労働環境などの社会問題への配慮を取引先の選定や購入の基準とする「持続可能な調達」が広がりつつあります。
   さらに、日本でも「エシカル(Ethical:倫理的な)消費」という言葉が聞かれるようになってきました。これは、企業がバリューチェーンにおいて環境負荷を抑制し、原材料等の生産者に不当な圧力をかけていないかをチェックし、社会や環境に対して十分配慮された商品やサービスを買い求める動きです。

SDGsのロゴ始まった食品事業者の取組

SDGsに取り組む食品事業者にインタビューを行い、順次ご紹介しています。
取組の発信を御希望される方は、本サイト末尾の食料産業局企画課まで御連絡下さい。
「17の目標と食品産業とのつながり」で紹介した企業一覧

以下は17の目標のページで紹介した企業です。
目標別のアイコンをクリックすると該当ページにリンクします。
(あいうえお順)

  企業名 目標
アサヒ飲料株式会社 
  アサヒグループホールディングス株式会社
  味の素株式会社
  株式会社アレフ
イオン株式会社
  一正蒲鉾株式会社
  株式会社 伊藤園
エームサービス株式会社
  エスビー食品株式会社
カゴメ株式会社
  カルビー株式会社
キユーピー株式会社
  キリン株式会社
株式会社湖池屋
サントリーホールディングス株式会社
敷島製パン株式会社(Pasco)
  株式会社シジシージャパン
  昭和産業株式会社
生活協同組合コープこうべ
  生活協同組合コープさっぽろ
  株式会社セブン&アイ・ホールディングス
  企業名 目標
株式会社永谷園ホールディングス
日本コカ・コーラ株式会社
  日本水産株式会社
  日本ハム株式会社
  日本マクドナルド(株)
  株式会社ニチレイフーズ
ハウス食品グループ本社株式会社
株式会社ファミリーマート
  不二製油グループ本社株式会社
株式会社マルイ
三井製糖株式会社
株式会社 明治
株式会社モスフードサービス
  森永乳業株式会社
株式会社ヤクルト本社
雪印メグミルク株式会社
  UCC上島珈琲株式会社
  ユニー株式会社
株式会社ローソン
  株式会社ロッテ

SDGsのロゴ関連サイト

農林水産省(食品産業・農林水産業に関するSDGsの取組)

食品産業の「働き方改革」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/hatarakikata_shokusan/index.html
食品産業の「働き方改革」に向けたハンドブックなどの応援ツールやセミナー等を紹介。
食品企業の安全・信頼対策、標準化
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/koudou/koudou_top.html
食品業界、食品事業者がコンプライアンスや消費者の信頼確保と向上に取り組むための「道しるべ」として、農林水産省が作成した「食品事業者の5つの基本原則」等を紹介。
食品リサイクル・食品ロス
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/
食品リサイクル・食品ロスに関する主要施策を紹介。
プラスチック資源循環
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/pura/index.html
農林水産・食品産業の業界団体・企業による「プラスチック資源循環アクション宣言」等を紹介。
農林水産業 × 環境・技術 × SDGs
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/main.html
農林漁業と環境・技術の分野でSDGsに貢献する取組について広く発信するためのポータルサイト。

関係省庁

外務省「Japan SDGs Action Platform」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html [外部リンク]
日本国内の官民によるSDGsアクションに関するポータルサイト。
環境省「持続可能な開発目標(SDGs)の推進」
http://www.env.go.jp/policy/sdgs/index.html[外部リンク]
持続可能な開発目標活用ガイドにおいて、企業にとってSDGsに取り組む意義や具体的な取組の進め方、既にSDGsに先駆的に取り組んでいる企業の事例などを紹介。
環境省「環境報告書ガイドライン(2018年版)」
http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-4.html[外部リンク]
平成30年6月に公表された「環境報告ガイドライン2018年版」と関連資料を紹介。
環境省「エコアクション21食品関連事業者向けガイドライン2017年版」
ガイドライン全体版 (PDF : 2,297KB
分割版1 (PDF : 1,902KB)  分割版2 (PDF : 1,842KB)  分割版3 (PDF : 1,953KB)
食品リサイクルと環境への取組を行っている食品関連事業者を適正に評価し、認証・登録する制度を紹介。
環境省「生物多様性」
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/sokyu/index.html[外部リンク]
生物多様性に関する解説・調査結果・啓発資料を網羅したポータルサイト。
環境省「ESG金融懇談会」
http://www.env.go.jp/policy/esg/kinyukondankai.html[外部リンク]
ESG金融に関する参考資料や有識者からの提言等を紹介。
環境省「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」
http://www.env.go.jp/policy/tcfd.html[外部リンク]
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)最終報告書の日本語訳へのリンクや、2018年度支援事業に基づく実践ガイドを紹介。
内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」
http://future-city.jp/platform/[外部リンク]
SDGsの達成による地方創生に向けて、地方自治体・地域の企業・研究機関などのステークホルダーの連携を推進のプラットフォーム。
消費者庁「倫理的消費(エシカル消費)普及・啓発活動」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/ethical/[外部リンク]
エシカル消費に関する啓発資料やイベント、取組事例紹介。
経済産業省「価値協創ガイダンス」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/ESGguidance.html[外部リンク]
経営者が企業価値創造に向けた自社の経営のあり方を整理し、投資家に伝えるための手引きである「価値協創ガイダンス」を紹介。
経済産業省「気候変動に関連した情報開示の動向」
http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/disclosure.html[外部リンク]
気候関連財務開示タスクフォース(TCFD)の動向を踏まえ、気候関連財務情報の開示に関するガイダンス(TCFDガイダンス)、TCFDへの賛同呼びかけ・問い合わせ窓口、優良開示事例の募集、TCFDに関する最新情報を紹介。

国連

国際連合広報センター「持続可能な開発」
http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/[外部リンク]
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と「持続可能な開発目標(SDGs)の英語版・日本語版や、解説資料を掲載。
日本ユニセフ協会「持続可能な開発目標(SDGs)」
https://www.unicef.or.jp/sdgs/[外部リンク]
子供にとってのSDGsを中心に、啓発資料を掲載。
国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所「持続可能な開発目標」
http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/sustainable-development-goals.html[外部リンク]
主に国際協力の観点から、SDGsの各目標や背景を解説。

民間団体

日本経済団体連合会(経団連)「企業行動憲章」
http://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/charter2017.html[外部リンク]
持続可能な社会の実現に向けての企業行動の「10の原則」と、その実施ガイドラインを紹介。
日本経済団体連合会(経団連)「企業行動憲章 実行の手引き(第7版)」
http://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/tebiki7.html[外部リンク]
2017年11月に公表された企業行動憲章の実行の手引きを紹介。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン「SDG Industry Matrix日本語版」
http://ungcjn.org/activities/topics/detail.php?id=204[外部リンク]
KPMGと国連グローバル・コンパクトが作成したSDG Industry Matrix(産業別SDG手引き)とSDGsに関連する多くのイニシアチブや企業事例を紹介。
一般財団法人日本規格協会「 ISO/SR国内委員会(やさしい社会的責任)」
http://iso26000.jsa.or.jp/contents/[外部リンク]
「やさしい社会的責任」と題し、中小企業向けにISO26000の概要と事例を紹介
(一財)食品産業センター「食品関連事業者のための環境情報」
https://kankyo.shokusan.or.jp/[外部リンク]
食品関連事業者に向けて、食品リサイクル法・容器包装リサイクル法とその関連情報、食品容器包装の環境配慮設計事例集を紹介。
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC)「ひとこと多い張り紙」
https://www.janic.org/world/sdgstool/[外部リンク]
身近な張り紙に、SDGsにつながる想いに気づかせてくれるひとことを添えたSDGs理解促進ツール。サイトからダウンロードし、職場や店舗での活用が可能。
(特非)サステナビリティ日本フォーラム「GRI」
https://www.sustainability-fj.org/gri/[外部リンク]
GRI(Global Reporting Initiative)が策定した国際基準「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン」の日本語版を紹介。

お問合せ先

食料産業局企画課

代表:03-3502-8111(内線4136)
ダイヤルイン:03-3502-5742
FAX番号:03-3508-2417

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